9月9日の我那覇・大澤対談まとめの第三弾「保守SNS仕様徹底解剖編」です。
長文なので、時間の無い人は【結　論】という段落だけご覧ください。

保守SNSは言論弾圧するのか

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■保守SNSの国籍認証等の特徴・内容はどういったものか？

• 保守SNSは、「事実」だったら弾圧しないが、デマや誹謗中傷は削除対象。
• 発言者の属性をまず明らかにするという仕組みが「国籍認証」である。
• Twitterには多数の五毛党が紛れ込んでおり、日本人へのなりすましも多い。
• Twitterでは、日本人名で100個くらいアカウント作成し、数の暴力で発言力を増す事もできる。
• 実際にヘイトスピーチを垂れ流しているネトウヨと比べると、私の中国人不採用発言もヘイトスピーチだったかどうかすら怪しい。
• それらを踏まえ、国籍認証は、発言者が日本国籍である事を明らかにし、サブアカを作れないようにする。
• １人１つのアカウントで、国旗が横に出てくるという仕組みが国籍認証である。

 

Daisyは身分証チェックしない

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■国籍認証は、どのようにしてその人の国籍をチェックするのか？

• 基本的には身分証を出してもらってチェックする流れになる。
• Daisyは身分証チェックをしない。
• Daisyが認定した認証会社を複数用意し、その会社が身分証チェックし、その結果をDaisyが取得する。
• この仕組みだとユーザーに選択肢が生まれるため、安心できる会社に個人情報を提出する事ができる。Daisyに提出する必要は無い。
• 一般ユーザーは認証会社も自由に選べる為、それぞれの会社が信用を高め選択してもらうために競争させる。
• Daisyは「小さな政府」を掲げていて、小さな事だけをやりつつ色んな人に細かい部分を任せる方針。

 

保守SNSの垢BANについて

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■これまで使っていたSNSと保守SNSの違いは？

• Twitterとの違いは「事実を重要視している」ところ。
• Twitterの場合トランプを言論弾圧したが、あれの原因は、Twitterの株主が中国共産党だから。
• 中国共産党がジャック・ドーシーに「垢BANしろ」と指示しトランプは垢BANされた。
• 保守SNSでは、「モデレーター」という人間が、その情報が正しいかどうかを裁判のように判断し垢BANするかを決める。
• 悪質なユーザーであれば垢BANするが、少なくともトランプは垢BANしません。
• 保守SNSでは「事実」しか認めない。「自由」は二の次とする。
• 「事実」は弾圧しないが、デマと誹謗中傷は許さないという立場を取る。
• トランプは基本的に正しい事を言っているので、（保守SNSでは）言論弾圧されないでしょう。
• タリバンはすぐ垢BANします。
• タリバンがトランプみたいに中国の悪口を言うんだったら、ちょっと考える余地はある。
• タリバンが言ってる事は間違ってると思う。
• 保守SNSでは、間違ってるかどうかはモデレーターが判断して、複数の会議にかけた上で、最終的に垢BANするか判断する。
• 保守SNSでは、Peer Predictionという特許技術を使って事実認定を行う。
• 中国の文化大革命では、知識人を「正しい事を言ってる」「共産党を批判してムカつく」という理由で殺したが、Twitterがやってる事はこれに近い。
• Twitterの垢BANの基準はムカつくかムカつかないかが基準。
• 保守SNSでは、垢BANする事には変わりないが、事実か事実じゃないかで判断する。

 

Daisyの買収対策について

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■巨大資本にDaisyが買収されたらどうするか？

• Daisyは通常の営利企業なので株主を拒む事は無い。
• 保守SNSをDaisy社以外が運営する事も許容する。
• サーバーをDaisy以外の場所に置く事もできる。
• 保守SNSのオープンソースのソースコードを使って、自身でサーバーを立ち上げれば良い。
• 事実認定AIは勝手に動いてくれる。
• 仮にDaisy社が中国に買われたとしても、サーバーを立ち上げた人が保守として立ち上がれば良い。
• 多くの人に情報拡散するには、それぞれのサーバー毎にアカウント作成すれば良い。
• その際は、多くのアカウントを作成する必要がある。
• 国籍認証はDaisy社のみが実施し、国籍の証明書はDaisy社しか発行できない。
• 発行した証明書を持って他のサーバーに行き、各管理者がこれを確認し、なりすましを防ぐ。
• 保守SNSは22カ国語に対応してるので、米国人だけ、中国人だけのサーバーを作っても良い。
• 保守SNSでは、Twitterとは違い、掲示板のようなものがいくつもあり、サーバーも自分で探し、認証会社も自分で探す事になる。

 

サーバー設置場所について

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■どこの国にサーバーがあるのか？

• Daisy社のサーバーは日本に置いてあるが、各サイトのサーバー設置場所については運営会社による。
• 運営会社の自由なので、アメリカや中国にサーバーを設置しても良い。
• どこを利用するかはユーザーに委ねられる。例えば、韓国にサーバー設置している運営会社を選ばない権利はユーザーにある。

 

Daisy社内サーバーについて

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■Amazonのようなクラウド側が嫌がらせをしてきたらどうするか？

• Daisy社は国内のクラウド会社を利用している。
• Daisy社のオフィス内にもサーバーを10台ほど置いて分散処理している。
• Daisy社が爆撃等されない限り大丈夫。

 

国籍認証は任意？

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リリースは2021年9月中

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保守SNS　仕様まとめ

1. デマや誹謗中傷は削除・垢BAN対象。
2. モデレーターという人間がデマかどうか判断し、複数の会議にかけた上で垢BANするか決める。（モデレーターがDaisy所属なのかは言及なし）
3. 垢BANする基準は、事実か事実じゃないかで判断する。
4. 国籍認証は１人１つのアカウントで、名前の横に国旗が出てくる仕組み。
5. なりすまし等を防ぐため、サブアカウントは一切作れない。
6. Daisyではなく、Daisyの認定した認証会社が身分証チェックする（何社の認証会社が用意されているかは言及なし）。
7. Daisyは認証会社から送られた結果を認証するだけ。
8. ユーザーは複数の認証会社から選択でき、認証会社には信用を高めるために競争をさせる。
9. 保守SNSはオープンソースであり、自身でサーバーを自由に選んで運営する事ができる。
10. これによってDaisyが買収されても保守SNSはなくならない。
11. 各サーバー毎にアカウントを作成する必要がある。
12. 運営は自由だが、国籍認証が出来るのはDaisy社だけ。国籍の証明書はDaisy社しか発行できない（Daisyが買収された際の国籍認証については言及なし）。
13. 各サーバーの管理者は、上述の証明書を確認する事で、なりすましや国籍偽装を防ぐ。
14. ユーザーはサーバーを自分で選択し、国籍の認証会社も自分で選択する。
15. サーバーの設置は運営会社の自由なので、アメリカや中国や韓国にサーバーを設置しても良い。
16. 保守SNSは22ヶ国語に対応している。
17. 国籍認証は任意。（※後述するが、対談の3日後に国籍認証は必須となっている）
18. リリースは2021年9月中。

 

発覚した嘘①　-　国籍認証は任意ではなく義務

我那覇真子氏との対談の３日後、slack内部にて幹部から上のような発表がありました。
国籍認証をした上で日本国籍の者のみが保守を利用できるという内容です。さらに下のようなツイートも見つけました。

これによると、保守SNSを利用する為には、任意とされていた国籍認証を実施しなければいけないという情報は正しかったと言えます。
大澤氏本人が「本物です」と返信してますので本物なのでしょう。これで発覚した大澤氏の嘘は以下の通りです。

• 国籍認証は義務。
• 外国人は利用できない。
• 認証機関なんて存在せずDaisyが身分証チェックを実施する。
• 国籍認証フォームに使用しているサービスがGoogleである。

大澤氏に言わせれば、GAFAの大株主は中国共産党なのでは無かったのでしょうか。
戸籍抄本などの重要な個人情報を提出して本当に大丈夫ですか？

 

発覚した嘘②　-　言論弾圧のあるSNS

トランプ氏がTwitter凍結された時、保守の多くの人が言論弾圧の無いSNSを願っていました。
その願いを叶えるかのように大澤氏の保守SNSクラウドファンディングが始まりました。
当時の大澤氏は「運営や管理者すら削除する権限を持たない自由な言論空間」を宣伝文句として、開発費を募りました。

しかし、実際には垢BANや投稿削除などがあるという事でした。
モデレータと呼ばれる人間が判定するらしいのですが、その際のルールが不透明です。
大澤氏は「事実であれば問題ない」としてますが人によって事実認識の相違はよくあります。
事実だと信じて投稿しても強制的に削除・垢BANされては、それは言論弾圧と言わずして何と言うのでしょうか。

 

発覚した嘘③　-　事実認定AIの特許について

大澤氏によると、垢BANする際の事実かどうかの判定を、モデレーターという人間が実施するらしいです。その際に「Peer Predictionという特許技術を使う」という発言がありましたが、Peer Predictionとはどのような技術なのでしょうか。
実はPeer Predictionについては、大澤氏が以前に論文を発表しています。しかし、Peer Predictionの論文は査読を通らずに掲載拒否されました。査読者のコメントを引用します。

Similar to point 3, I don’t see why we should expect Theorem 4.1 to hold in general. Even if an agent maximizes its imaginary reward by truthfully reporting, it may be worthwhile to lie and accept a lower imaginary reward in exchange for a larger actual reward.
I don’t see anything ruling this out. This result makes sense in the cooperative setting, but there I don’t see why and agent would have an incentive to lie in the first place so this whole piece seems redundant.

https://openreview.net/forum?id=0LlujmaN0R_

日本語で説明しますとこうなります↓
「エージェントが正直に報告し仮想の報酬を最大化するより、裏でより大きな報酬と引き換えに嘘を報告した方が得かもしれない。しかし、これを排除する仕組が何も見当たらない。」
そして、大澤氏はこれらの査読者のコメントに答えなかったため、以下のようにコメントされています。

Generally, the paper cannot be published in its current state, and unfortunately the authors have not submitted an updated version or answers to the reviews. I therefore recommend rejection for this paper.

https://openreview.net/forum?id=0LlujmaN0R_

日本語で説明しますとこうなります↓
「この論文は公開できない。著者（大澤氏）は査読者へ回答していない。よって、この論文は却下する事をお勧めする。」
※私は学者の世界には非常に疎いのですが、これら論文の査読は通常はボランティアで行われるそうです。査読者の方々は自身の時間を削って論文を読んでくれるわけであり、その批判に耐えられない（答えられない）のであれば査読者に感謝し自ら取り下げるのが礼儀だそうです。
保守SNSの事実認定のための特許技術（特許取得してるかどうかも怪しい）ですが、論文についたコメントを見るにこの技術は、言論弾圧にいくらでも利用でき、実用化するにはまだまだ未熟な技術と言えそうです。

また、大澤氏の不誠実さを物語る査読者コメントが、別の論文で発見されました。

This paper violates the dual submission policy, with substantial overlap between this paper and one submitted to another conference in parallel.

https://openreview.net/forum?id=rkgcsyBKDH

日本語で説明しますとこうなります↓
「この論文は二重投稿禁止ルールに違反しており、別のジャーナルに提出された論文との間にはかなりの重複があります。」
学術界では「論文は同時に２つ以上のジャーナルに投稿してはならない」という原則があります。それらのルールを平気で破れるのが、大澤昇平という人物なのです。

※「発覚した嘘③」は、コメント欄への情報提供を元に2021/9/17に追記しました。

 

【結　論】（読むのがめんどくさい人はここを読んでね）

1. 保守SNSは言論弾圧のあるSNS。
2. 個人情報保護法がめんどくさいから、他社にやらせる（予定）。
3. サーバー管理もめんどくさいから、他者にやらせる（予定）。
4. 国籍認証は義務。かつ日本国籍で無ければ利用不可。

 

以上が、保守SNS仕様徹底解剖編となります。
ここまで読んで頂き、誠にありがとうございました。

我那覇・大澤対談　まとめ　その１　昇平思想編はこちら

我那覇・大澤対談　まとめ　その２　東大解雇の真相編はこちら