れいわ新選組

れいわ新選組の政策《全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」》について

れいわ新選組の目玉政策の一つに「最低賃金の引上げ」があります。
庶民に寄り添った、とても良い政策に見えますが、果たしてそうなのでしょうか。
れいわ新選組の最低賃金引上げに隠された落とし穴を一つ一つ解説していきたいと思います。

令和元年10月5日現在のれいわ新選組の政策はこちら

■お隣「韓国」が大失敗していますが、れいわ新選組は違います

雇用減少につながった事を公式で認めた韓国政府

雇用減少につながった事を公式で認めた韓国政府

隣国である韓国は一足早く最低賃金の引上げに踏み切っていますが、大失敗と言える状況に陥っています。無理に最低賃金だけを引き上げたために多くの企業が労働者の解雇や労働時間の縮小を始めたのです。韓国政府もこれを認めたため、紛れもない失策と言えるでしょう。しかし、れいわ新選組は雇用減少対策として「中小零細企業に影響がない様に不足分は国が補填」するとしています。

■実際にどれくらいの補助金がおりるのか?


「不足分は国が補填」とは、従業員の給与が時給1000円であれば差額の時給500円分の補助金がおり、時給700円であれば差額の時給800円分の補助金がおりるという事になります。
時給800円分の補填対象が1人いるだけで、対象者が毎月120時間勤務で1年間労働しただけで115万2000円もの補助金が事業者に支払われる事になります。10人いれば1152万円ですから中小企業としては確実に満額支給を狙ってくると思われます。日本全体で考えると労働力人口6720万人のうち約1/3の2000万人が補填対象として約23兆円が必要となります。国家予算の約1/5が永続的に毎年必要となってくるのです。では落とし穴を見て行きましょう。

■中小企業だけでなく大企業も補填対象となり得る落とし穴


上述の通り、たった1人の補填対象者がいるだけで莫大な額の補助金が毎年支払われるのを大企業は指をくわえて見ているだけなのでしょうか。いいえ、これほどのビジネスチャンスを大企業が見過ごすわけがありません。恐らくほとんどの大企業は、労働者と大企業の間に中小企業を新たに用意するでしょう。それだけです。直接雇用せずとも中小企業を挟むだけで国が補助金を出してくれるわけですから、当たり前ですよね。

■個人事業主も補填対象となった場合はもっと深刻です

さらに個人商店やフリーランス等の個人事業主にも補助金を適用させるのであれば事態は深刻です。1人の個人事業主が大人数の名前を借り、人数分の補助金を請求するという悪用も可能でしょう。また、名前だけを貸して稼ぐような人間も現れるでしょう。何せたった一人でも補填対象になれば年間115万円近くが稼げるのですから、必死で補助金対象になろうとするでしょう。
これらの悪用を防ぐために厳密に勤務実態を調査する必要がありますが、それには膨大なマンパワーが必要となり現実的ではありません。もし確実に調査する機関を作るとすれば、それは新たな天下り組織・利権の誕生にも繋がり、さらに莫大な予算が必要となるでしょう。

■補助金は後払いなので本当に必要としている中小企業には死活問題

しかし「本当に必要としている」中小企業や労働者が潤うなら、それで良いという方もいますが、それは果たしてそうなのでしょうか。補助金制度の特徴ですが「補助金は先払いではありません」。補助金が交付されるまでのざっとした流れですが…

  • ①該当事業者が補助対象事業者かどうか確認・申請
  • ②該当事業者を補助金交付事業者に決定・事業の実施
  • ③実施した事業の内容や、かかった経費を報告
  • ④補助金の交付

となっています。補助金の申請から交付までが非常に長いのです。申請した翌年に交付されると思ったほうが良いでしょう。要するに、中小零細企業は補助金交付までの1年間は自腹で最低賃金1500円を支払って雇用しなくてはならないのです。本当に失業率が上がらないと断言できるでしょうか。また、これから独立起業する人にもこの制度が障害にならないでしょうか。私は最低賃金1500円という政策は隣国韓国と同じ結果になるのではないだろうか。と予想しています。

■この制度は本当に公平なのか…

最後に、この制度が実現したとして本当に公平と言えるのでしょうか?
例えば「非常に厳しい仕事内容で時給1500円の人」と「非常に楽な仕事内容で時給700円」の人がいても、仕事内容に差があるにも関わらず「楽な仕事内容の人」は倍の時給1500円にはね上がりますが「厳しい仕事内容の人」はそのままです。これは公平なのでしょうか。厳しい仕事を耐えてきた人達は不公平だと感じるでしょう。不満を抱き、辞めたり、仕事内容の変更を要請してくるかもしれません。努力をした人が報われるため、また離職を防ぐために経営者は「厳しい仕事内容の人」の給与をアップせざるを得なくなります。結果的には中小零細企業も疲弊し、隣国韓国と同じ末路を辿ると言えるでしょう。

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